利用規約

発効日: 2026年8月25日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リキッド・デザイン・システムズ（以下「当社」といいます。）が提供する企業・施設向け健康管理クラウドサービス「Me-Navi」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する企業、介護施設、団体その他の事業者（以下「契約者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する健康管理クラウドサービス「Me-Navi」及びこれに付随する一切のサービスをいいます。
「契約者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する企業、介護施設、団体その他の事業者をいいます。
「管理者」とは、契約者に所属し、又は契約者から委託を受けて、本サービスの管理画面を操作し、利用者管理、利用人数変更、決済情報登録、解約、利用再開その他の管理業務を行う者をいいます。
「利用者」とは、契約者の従業員、役員、職員、入居者、利用者その他契約者が本サービスの利用を認めた個人をいいます。
「アカウント」とは、管理者又は利用者が本サービスを利用するために発行されるID、パスワードその他の認証情報をいいます。
「測定データ」とは、利用者が本サービスを通じて入力又は登録する血圧、脈拍その他の健康に関する数値・情報をいいます。
「分析結果」とは、当社が測定データに基づき生成し、本サービス上で契約者、管理者又は利用者に提供する健康に関する分析、評価、スコア、アドバイスその他の情報をいいます。
「利用契約」とは、本規約を内容として当社と契約者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「登録情報」とは、契約者、管理者又は利用者が本サービスの利用にあたり当社に登録した情報をいいます。

第2条（本規約への同意及び適用）

本規約は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との間に適用されます。
契約者は、本規約の全文を読み、その内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
管理者及び利用者は、契約者を通じて本規約の適用を受けるものとし、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。契約者は、管理者及び利用者に本規約を遵守させるものとし、管理者又は利用者による本規約違反その他の行為については、契約者による行為とみなして、契約者がその責任を負うものとします。
当社が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン、利用案内、プライバシーポリシー等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定等の内容が異なる場合は、個別規定等が優先して適用されるものとします。

第3条（無料利用及び利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する契約者は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
契約者は、当社が別途定める無料利用期間中、本サービスを無償で利用することができます。無料利用期間は、原則として利用開始日から30日間とします。ただし、当社が別途定める場合はこの限りではありません。
無料利用期間終了後も本サービスの利用を継続する場合、契約者又は管理者は、本サービスの管理画面上で、当社所定の方法により利用人数、決済情報その他必要事項を登録するものとします。
利用契約は、前項の登録が完了し、当社が決済情報の登録を確認した時点で成立するものとします。
無料利用期間終了後、契約者又は管理者が決済情報その他必要事項を登録しない場合、当社は本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。この場合のデータの取扱いについては、第6条第8項を準用します。
当社は、利用登録を行った者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録又は利用契約の成立を拒否し、又は本サービスの利用を停止することができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- （1）登録情報に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- （2）過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
- （3）反社会的勢力に該当し、又は関係するおそれがある場合
- （4）その他当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理及び登録情報の変更）

契約者は、管理者及び利用者のアカウントを自己の責任において適切に管理するものとします。
契約者は、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに変更の届出を行うものとします。届出を怠ったことにより契約者、管理者又は利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。
契約者、管理者及び利用者は、アカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等によって契約者、管理者又は利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
アカウントが第三者に利用されたことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、契約者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第5条（料金及び支払い）

本サービスの利用料金、課金単位、利用人数ごとの料金、支払時期その他の課金条件は、当社が別途定め、本サービス上又は当社ウェブサイト上に表示するものとします。
契約者は、管理画面上で登録された利用人数等に応じて、当社所定の利用料金を支払うものとします。利用料金には、別途消費税及び地方消費税相当額が加算されます。
利用料金の支払方法は、原則としてクレジットカード決済とします。ただし、当社が別途認めた場合は、請求書払いその他の方法によることができます。
クレジットカード決済の場合、契約者又は管理者が登録したクレジットカードにより、毎月自動的に決済されるものとします。
契約者は、登録したクレジットカード情報に変更、有効期限切れ、利用停止その他決済不能の事由が生じた場合、速やかに管理画面上で決済情報を更新するものとします。
決済が正常に完了しない場合、当社は契約者に通知したうえで、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
クレジットカード会社、決済代行事業者その他決済に関係する第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（利用期間、利用人数変更、解約及び利用再開）

本サービスは、利用契約成立日を基準とする1か月ごとの期間（以下「請求期間」といいます。）を単位として利用するものとし、利用契約成立後は、契約者が管理画面上で解約手続きを行わない限り、請求期間ごとに自動的に利用が継続されるものとします。
契約者又は管理者は、本サービスの管理画面上から、いつでも利用人数の変更、解約、利用再開その他当社所定の手続きを行うことができます。
契約者又は管理者は、前項の手続きについて、当社の販売代理店又は当社に対する個別の確認、連絡又は承認を要しないものとします。ただし、システム障害その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
利用人数を変更した場合、変更後の利用人数に基づく利用料金は、原則として次回請求期間分の料金から適用されます。ただし、当社が別途定める場合はこの限りではありません。なお、利用人数の減少にあたっては、変更後の利用人数が当該時点で登録されている利用者数を下回らないことを要します。
契約者が請求期間の途中で解約手続きを行った場合であっても、当該請求期間の末日までは本サービスを利用することができ、当該請求期間分の利用料金は発生するものとします。
解約手続きが完了した場合、次回請求期間以降の利用料金は発生しないものとします。
契約者は、解約後に本サービスの利用を再開する場合、管理画面上で当社所定の再開手続きを行うものとします。
契約者は、解約にあたり、本サービス上の必要なデータを自己の責任において事前に取得又は保存するものとします。当社は、解約後又は本サービスの利用停止後、当社所定の期間（原則として90日間）が経過したときは、契約者、管理者及び利用者に関するデータを当社所定の方法により削除することができるものとします。なお、当社は、削除したデータを復元する義務を負いません。ただし、利用規約、プライバシーポリシーその他本サービスに関する同意記録、契約・請求に関する記録、法令上又は紛争対応上保存が必要な記録、並びに特定の個人を識別できない形式に加工した記録及び統計情報については、削除後も当社が当社所定の期間引き続き保有し、利用することができるものとします。

第7条（返金）

当社は、既に支払われた利用料金について、原則として返金しないものとします。
契約者が請求期間の途中で解約又は利用人数の減少を行った場合であっても、当該請求期間分の利用料金の日割計算、減額又は返金は行いません。
前各項にかかわらず、法令上返金が義務付けられる場合又は当社が特に返金を認めた場合は、この限りではありません。

第8条（測定データ及び個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に伴い取得する測定データ及び個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
契約者は、利用者の測定データ及び個人情報を本サービスに登録又は提供するにあたり、利用者に対して本サービスの内容、取得される情報、利用目的その他必要な事項を説明し、必要な同意を取得する等、自己の責任において適法に行うものとします。
契約者は、利用者の健康状態に関する情報が取得、保存、分析されること及び第4項・第5項に定める態様で利用されることについて、必要な範囲で利用者から同意を取得するものとします。利用者本人による同意の取得が困難な場合（意思能力に制約のある入居者等）には、契約者は、法令に従い、本人に代わって同意することができる者から適切に同意を取得するものとします。
当社は、本サービスの提供、維持、改善、品質向上、問い合わせ対応、不具合対応及び新たなサービスの開発の目的の範囲内で、測定データ、利用履歴その他本サービスに関連して取得した情報を利用することができるものとします。
当社は、取得した測定データ、利用履歴その他の情報について、氏名、メールアドレス、社員番号、利用者IDその他の直接識別子を削除し、日時、所属、属性その他の項目を必要に応じて粗くするなど、特定の個人を識別できない形式に加工した記録又は統計情報を作成することがあります。当社は、これらの記録又は統計情報を、統計分析、市場調査、研究開発、健康傾向分析、健康傾向マップの作成、サービス改善、アルゴリズム精度向上、新サービス開発、学術発表、営業資料、提案資料、広報資料の作成その他当社の事業活動に利用することができるものとします。この場合、当社は、特定の個人又は契約者、施設、部署等が識別されないよう、必要な加工及び確認を行うものとします。契約者又は施設等が識別される形で統計情報等を公表し、又は第三者に提供する場合には、当社は、当該契約者の事前承諾を得るものとします。
契約者は、管理者又は利用者による個人情報の取扱いについて、自己の責任において適切に管理するものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を、決済代行事業者、クラウドサービス事業者その他の第三者に委託することができます。この場合、当社は、法令に従い、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第9条（本サービスの位置づけ）

本サービスは、契約者及び利用者の健康管理並びにセルフケアを支援することを目的とした情報提供サービスであり、医師その他の医療従事者による診断、治療、予防、医療上の助言その他の医療行為を提供するものではありません。
本サービスは医療機器ではなく、医療機器としての承認、認証又は届出を前提としたサービスではありません。
本サービスが提供する分析結果、五行チェック結果、健康スコア、ストレス評価、体調バランスに関する評価及び生活習慣に関する助言その他の情報は、一般的な健康管理の参考情報であり、疾病の有無、病名、重症度その他の医学的状態を診断するものではありません。
利用者は、本サービスが提供する分析結果その他の情報を参考情報として利用するものとし、これらの情報のみに依拠して、医療上又は生活上の重要な判断を行わないものとします。
利用者は、自己の健康状態について判断する必要がある場合、又は体調に不安、異常、症状等がある場合には、必ず医師その他の専門家の診断又は助言を受けるものとします。
本サービスの分析結果は、利用者が入力した情報及び当社独自のアルゴリズムに基づき生成されるものであり、当社は、その正確性、完全性、有用性、医学的妥当性、特定の健康上の効果又は特定目的への適合性について保証しません。
本サービスは、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度その他法令上事業者に義務付けられる健康管理施策を代替するものではありません。

第10条（禁止事項）

契約者、管理者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
当社又は第三者の権利、利益、信用又は名誉を侵害する行為
本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
虚偽、不正確又は第三者の情報を登録する行為
本サービスを通じて取得した情報を、本来の利用目的を超えて不正に利用する行為
利用者本人の同意なく測定データ又は個人情報を登録又は閲覧する行為
本サービスを医療行為、診断行為又は治療行為を目的として利用する行為、又は本サービスの分析結果を採用、人事評価、配置、昇進・降格、賃金、懲戒、退職勧奨その他利用者に不利益を及ぼすおそれのある判断に利用する行為
本サービスの分析結果を、医師その他の専門家による診断又は助言であるかのように第三者へ表示又は説明する行為
不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改変その他本サービスに不正に干渉する行為
当社の事前承諾なく、本サービスを第三者に再販売、貸与又は提供する行為
その他当社が不適切と判断する行為

第11条（利用の停止及び利用契約の解除）

当社は、契約者、管理者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
- （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
- （2）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- （3）利用料金その他当社に対する債務の支払いを怠り、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払いがない場合
- （4）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- （5）当社からの問い合わせその他の連絡に対して相当期間回答がない場合
- （6）その他当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
当社は、本規約、プライバシーポリシー、管理者遵守事項その他本サービスに関する重要な文書の制定又は改定に際し、管理者又は利用者から必要な同意が得られるまで、本サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。
第1項の措置がとられた場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
当社は、本条に基づく利用停止又は解除によって契約者、管理者又は利用者に生じた損害について、責任を負いません。
契約者、管理者又は利用者が本規約に違反して当社又は第三者に損害を与えた場合、契約者は、当該損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第12条（本サービスの中断・変更・終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
- （1）本サービスのシステムの保守、点検又は更新を行う場合
- （2）地震、火災、停電、天災地変、通信障害、外部サービスの障害その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- （3）不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の対応が必要な場合
- （4）その他当社が中断を必要と判断した場合
当社は、当社の判断により、本サービスの内容、機能、仕様、料金体系その他の条件を変更することができます。ただし、料金体系の変更その他契約者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、当社は、相当の予告期間をもって、契約者に通知し、又は本サービス上若しくは当社ウェブサイト上に掲示するものとします。
当社は、契約者に相当の予告期間をもって通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
当社は、本条に基づく本サービスの中断、変更又は終了によって契約者、管理者又は利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（免責事項）

当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないこと、並びに本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的適合性、継続性、セキュリティその他一切の事項について、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
当社は、本サービスに起因して契約者、管理者又は利用者に生じた損害については、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別の事情から生じた損害（当社の予見の有無を問いません。）については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社は、利用者が本サービスの分析結果又は助言情報を参考として行った行動、生活習慣の変更、運動、食事改善その他の活動によって生じた結果について、責任を負いません。
当社は、契約者、管理者、利用者相互間又はこれらその他第三者との間で生じた紛争について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の発生時点から遡って過去12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、本サービスの常時稼働、無停止運転、特定の稼働率、データの完全な保存又は特定の応答速度その他のサービスレベルを保証するものではありません。

第14条（知的財産権）

本サービス及び本サービスに関連するプログラム、アルゴリズム、デザイン、商標、文章、画像その他一切のコンテンツに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社にその利用を許諾する第三者に帰属します。利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
測定データその他契約者、管理者又は利用者が本サービスに登録した情報に関する権利は、契約者又は当該情報を登録した本人に留保されます。ただし、当社は、第6条第8項及び第8条に定める範囲でこれらの情報を利用することができます。
契約者、管理者又は利用者が本サービスに関して当社に提供した意見、要望、提案等について、当社は、対価の支払いその他の義務を負うことなく、本サービスの改善、新サービスの開発その他の目的に利用できるものとします。

第15条（秘密保持）

契約者及び当社は、本サービスの利用又は提供に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはなりません。
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。（1）開示の時点で既に公知であった情報、（2）開示後に自己の責によらず公知となった情報、（3）開示の時点で既に自己が正当に保有していた情報、（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、（5）法令又は裁判所・行政機関の命令等により開示を義務付けられた情報（開示に必要な範囲に限ります。）

第16条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。（1）変更が契約者の一般の利益に適合する場合、（2）変更が利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の14日以上前までに、本サービス上での掲示、電子メールその他当社所定の方法により周知するものとします。ただし、法令上又は利用者保護上、より長い周知期間を設けることが適切な場合には、当社は相当な期間をもって周知するものとします。
変更後の本規約は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとします。

第17条（通知及び連絡）

当社から契約者、管理者又は利用者に対する通知又は連絡は、登録されたメールアドレス宛ての電子メールの送信、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社所定の方法により行います。
前項の通知又は連絡は、電子メールの送信による場合は当社が送信した時点で、掲示による場合は掲示された時点で、それぞれ契約者、管理者又は利用者に到達したものとみなします。
契約者、管理者又は利用者から当社への連絡又は問い合わせは、当社所定の窓口宛てに行うものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止等）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他態様のいかんを問いません。）、当社は、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに登録情報その他の契約者、管理者及び利用者に関する情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、契約者は、かかる承継につきあらかじめ同意するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

契約者、管理者及び利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
契約者、管理者又は利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。
当社は、本条に基づく利用停止又は契約解除によって契約者、管理者又は利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、本項は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第20条（存続条項）

利用契約が終了した場合であっても、第4条第4項及び第5項、第6条第8項、第7条、第8条、第9条、第11条第3項から第5項まで、第13条、第14条、第15条、第17条、第18条、第19条第3項、本条並びに第21条及び第22条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第21条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービス又は本規約に関して当社と契約者との間で生じた紛争については、訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満に解決を図るものとします。